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2009年3月 3日 (火)

素朴な疑問

私は組織内議員候補予定者である。組織内議員で何?会社や組合の代表という議員が何で必要なの?素朴な疑問である。かつては自分もそう思っていた。
考えてみようと思う。

「企業の社会性」

企業の社会性には様々な定義があると思うが、

雇用労働者にとって生活の糧を得る企業の存続は必要不可欠なものである。地域社会との共存共栄を進めることは、企業活動を円滑に進めることはもちろん、その事による地域雇用の安定に大きな寄与をすることになり、地域にとっても有益なことである。

しかし地域行政に対し企業が直接その影響力を行使することは、地域行政・住民との摩擦を起こしかねないことから、経済団体(商工会など)や労働組合の連合会などを通じて、市民全体の合意形成を図りながら共生できる施策提言をしていくことが望ましい。

こうした活動を円滑に進めるためのひとつの手段として、市議会議員を使うという考え方が、組織内議員の意義のひとつ

「勤労者の代表」

古代ローマの政治システムは、貴族の代表、経済界の代表、市民の代表、3つの階層の勢力争いであったという。1000年もの長きにわたり古代ローマが持続できた理由のひとつに、共和制であれ帝政であれ、意思決定システムに、それぞれの階層の意見を反映してきたことがあるという。(塩野七生のローマ人の物語から)

磐田市においては、34人の議員に占める雇用労働者代表は4人である。8割を占める雇用労働者の代表としては、あまりにさびしい。一方で自営業や農業の代表と位置づけられる会派の人数は22人であり、過半数を大きく超える。
これでは市民の代表である議会の公平性を担保できない。雇用労働者の意見を反映した市政を進めるためには、その代表の存在と数の拡大が不可欠である。

議員になるためには選挙で当選しなければならない。しかし当選するとは限らず、落選すれば雇用は失われる。こうしたリスクを冒しても議員に立候補しようと考える人はわずかである。

こうした現実の中で、組織内議員という考え方が生まれた。雇用を継続しながら議員活動をするためには、会社の意思決定が必要である。労働組合が議員を抱えている例もある。いずれにしても政治は企業や労働組合の本業ではないため、抱える議員の数には限りがある。

本来的には、政党や政治団体の位置づけをNPO的な存在として社会的に認知される組織にしていくなどで、各界からの政治を志す人達の受け皿を作っていくことが必要と考える。

組織内議員は、そうした民主主義の発展途上における次善の策とも言える。

いずれにしても、議会制民主主義を実践していくためには、市民の構成にあった代表を選んでいく必要がある。そのためには、ワークライフバランスの取れた生活を送り、社会活動に参加することが勤労者の日常になるような社会になっていくことが必要なのかも知れない。しかし、今の日本社会でワークライフバランスを進めるためには、政治的な後押しが不可欠。ニワトリとたまごのようだ。

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