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2010年1月11日 (月)

地方から国を変える

今日の日経新聞に次のような記事が載っていました。

地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に

 総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

 現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情だ。

ちょっと難しいけれど、地方議会が十分に機能していないのは確かだと思います。問題点はいくつかあると思いますが、過去、議員が自治会単位で選ばれてきた経緯から、地域代表的な役割意識が強く、自治体の全体最適を考え政策の優先順位を議会組織としてつける機能が希薄に思うことがひとつです。議員一人ひとりはしっかりやっていても、組織としての機能が不十分であることが問題の要因と思います。
二つ目は、議員同士の議論がほとんどないこと、少なくとも今までの経験から、議員同士が会派を超えて政策についての議論を交わす経験をしたことがありません。議員は市長や当局に対し質問や質疑はするが、討論は賛成意見、反対意見を一方的に宣言する形式になっています。

こうした議会の基本的な仕組みは、これまでの成長を前提とし、予算規模がかならず大きくなるような社会であれば機能していたんだと思います。しかし、スクラップアンドビルドをしなければ、市民の利害調整が出来ない時代です。
地方分権ということとは別にしても、地方議会の仕組みを見直す必要性を感じます。

新聞記事のように執行権を与えることも一つの方法だと思います。が、その前に、政策について議員間の議論をちゃんと行えるような仕組みにすることが先決のようにも思います。

今年は、議会改革の議論もしていく予定になっているので、こんなことも念頭に置いて、しっかりと勉強をしていきたいと思います。

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コメント

議員さんは地域の代表ですから地域の事柄の主張をしなければいけないと思います。

ただ地域(一般市民)の皆さんが、市全体の事がどの程度解っていて物申しているか?が重要で、その為には議員さんが地域や組織の皆さんにどれだけ市の情報を下ろせるか?がポイントだと思います。

行政と地域とのパイプ役・・・ですね

投稿: Mr K | 2010年1月12日 (火) 10時53分

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