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2010年12月 1日 (水)

議会改革

行政改革の動きに連動するように、議会改革も叫ばれています。名古屋市、阿久根市など、市長の暴走的なマスコミ報道がされていますが、好意的に捉えれば、地方議会の存在意義を突き付けられているという見方も出来ます。

日本の国会は、議会の互選によって執行責任者(総理大臣)が選ばれますが、地方では市長も選挙で選ばれ、議員も選挙で選ばれます。行政権と立法権ということですが、国会では法律を創りますが、その多くは官僚からの提案です。議員立法とわざわざ名前をつけるのは、それだけ少ないからです。しかし、国会議員の中から行政の長(総理大臣)が選ばれますから、議会としての最低限の存在意義は明確です。

一方、地方議会は、議員が政策と法律(地方では条例です)に関与しなければ、行政の長は別に選挙で選ばれるわけですから、議会の存在意義は無くなってしまいます。「もちろん、行政執行の監視という役割はあります。」

そんな中で、議会の役割を今一度見つめなおそう。それも自らで。というのが議会基本条例制定の動きです。2010

議会は、議員個々がそれぞれの支援団体に利益を誘導するものではなく、自治体全体の利益と住民の福祉のために、組織として機能すべきである。ということが基本にあり、議会として市民の声を聴き、政策を立案していこうという動きです。

当たり前のことですが、選挙で当選しなければならないことや、利益誘導を住民も期待していることなど、難しい面はあります。

高度成長が期待できず、高齢社会への対応のためには税や社会保険の負担増が避けて通れない時代を迎え、政治には、その痛みを直視した対応を迫られています。

本気になって、議会全体がが住民と向かい合う時期が、目の前に迫っていると思います。

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