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2011年1月 5日 (水)

2011年は政治の真価が問われる年:その1

新しい年が始まりました。議員となって1年8カ月、自分なりに日本や地域の将来を思いめぐらしてきましたが、その一端を書きとめて置きたいと思います。

<日本が目指す方向>

管総理は年頭のあいさつで「開国元年」「最小不幸社会」「不条理を正す」という3つの理念を示しました。最小不幸社会は、就任あいさつでもおっしゃられた管総理の政治理念の根幹です。また不条理は国内でいえば政治と金の問題、外交でいえば尖閣問題や北方領土における相手側の態度への対応姿勢と言えます。開国元年は、TPPを含めた今後の対外貿易のあり方に問題提起をしたものと言えます。

報道では、小沢問題や消費税の発言をとりあげ、おもしろおかしく論評している部分のみが取り上げられますが、言葉の使い方はともかくとして、上記3つの問題意識については同感ですし、是非、キチンと丁寧に取り組んで欲しいと思います。

さて、川勝知事の中日新聞年頭インタビューに、興味深い一言が載っていました。県は明治以来、国の出先機関という位置づけである。このままではだめ、市町に譲れるものは譲る。市町は隣の市町と連携して業務や施策を分担しあう。基礎自治体のネットワークが地域主権のカギとなる。
自分がこれまで思っていた考えに近く、目の前の霧が少し晴れたような感触を持ちました。

Dsc_00981 写真:静岡空港で家族と

<県議会議員選挙に思う>

今年は統一地方選挙の年、磐田市の改選はありませんが、県議会の磐田選挙区選挙が行われます。現在、自民党の現職と新人、民主党の現職、共産党と3人区に4人が立候補の表明をしています。また、昨年末にローカルパーティー「地域主権・静岡」を立ち上げ、新しい政治を作ろうという動きもあります。

そろそろ、国内・外交それぞれのガバナンスの方向を明確にすべきタイムリミットが近づいているように感じます。そうした意味で、本年は真価が問われる年と思います。

昨年末、ブログに「県議選挙の民主党候補についてどう考えているか?」というコメントをいただきました。このことについても私自身ずっと考えてきたことです。

過半数の勢力を持って政策を実現しようとする政党であるならば、本来3人区の磐田選挙区には2人以上の公認候補を擁立すべきです。まだ、タイムリミットとは言えませんが、今のところ現職の必勝を目標として戦うようですし、連合も同様のスタンスと聞いています。

私は、国民の生活第一「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の基本的な考え方に共感し(現状に憂いを持つものの)これからも応援していきたいと思っているひとりです。したがいまして、磐田選挙区に現職ひとりという現状を良しと思いませんし、出来れば新人で将来の地域を担う若者を発掘して欲しいと思います。今選挙に限らず、私自身も、政治を志す若者の発掘と政治に入り易い雰囲気や環境作りに努力したいと思います。

…今、議会に求められていること…

さて、政治は連携です。市だけでは何も出来ませんし、県だけ国だけでも何も出来ません。市・県・国が連携して情報のやり取りを密にして、優先順位を決め、丁寧に政策を実行することが必要です。

とりわけ、人口が減少し始め、これまでの人口増加・経済成長を前提とした日本社会が成り立たなくなり、地域、国家それぞれがそれぞれの役割分担と責任を果たし、応分の義務を負いあうことが不可欠な、まさに転換期と言える日本社会にあって、市・県・国の共同作業、川勝知事のおっしゃる市町の横の連携が何よりも重要です。
(もちろん、こうした動きが出来るような国家戦略が最重要なことは言うまでもありません)
そして、もっとも大切なことは、国民・市民ひとりひとりが当事者としての義務を負う覚悟を持つことです。

そうした社会を目指すにあたり、一人ひとりの市民から国の中枢へと政策をつなげるための県会議員の役割は大きいと思いますし、さらには、現在の「県」という単位が必要かどうかを議論し、行政組織のスクラップアンドビルドを行う重要な責任があると思います。

こうした歴史の転換期にあって、議会は個人としてではなく組織として若者からベテラン議員までが同じ土俵で議論し将来を語り合い、方向性を見出していくことが不可欠と考えています。

4月の県議会議員選挙では、連合も私自身も民主党の現職議員を応援します。候補予定者には、議会が組織として機能し、自らも含めたスクラップ&ビルドをするべき今後の4年間の中で、組織が分かり、対極の政党・新しい勢力どちらとも、腹を割った話し合いが出来るベテラン議員としての力を発揮して欲しいし、それを求めていきます。

長くなってしまいましたので、市議会の改革については次回にしたいと思います。

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