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2011年7月27日 (水)

議会改革特別委員会

5月の臨時議会で議会改革特別委員会が発足しました。

今、議会の存在意義が問われ、国民は政治不信になっています。

国会は、議院内閣制。国会議員の互選で内閣総理大臣が選ばれます。議決機関から執行部が選ばれるという制度です。
議会で多数を取れば、執行権を握ることが出来るので権力争いになりがちです。

地方自治体は、市長も議員も直接選挙で選ばれます。直接選挙で選ばれた市長は、市役所の職員に指示して政策を立案し執行します。議員は多数を取っても執行権は得られません。

政策立案や立法権もありますが、市の職員は市長の部下ですから、財政や事業運営の情報が少ない議員独自で立法権(正確には条例制定権になると思いますが)を行使することは容易ではありません。

こうした実情から、最近特に顕著になっているのが、議員定数や報酬の削減という改革論議です。名古屋市長の行動なども、そのひとつです。議会はいらないという意見まであります。一方で、市長や県知事の独断専行的な言動や行動の報道も目につくようになりました。

市民が主権者として社会を運営することが民主主義という原則から考えると、議会のコストを削減することが議会改革で、市役所の事業コストを削減することが行政改革という論議がいきすぎると、社会自体の運営が滞ってしまうという危機感があります。

劇場民主主義ではなく、市民の参加を活発にすることが、議会改革本来の姿と考えます。

地方政治は市民生活そのものですから、市民の代表である議員に情報を集め、議会という組織を通して政策を作り上げ、その政策を市長に実行してもらうという仕組みが、理想ではないでしょうか。

そうした姿を夢に描きながら、まずは磐田市議会の現状を市民に良く知っていただくところから始めていければと思います。

そんなことを思いながら、明日、会派で話し合う予定の議会改革特別委員会で提案する意見について考えています。

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