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2011年7月20日 (水)

議会改革

今日は「議会改革特別委員会」があり、会派で事前の打ち合わせを行いました。委員会には会派の代表として、玉田議員と寺田議員が出席します。議長・副議長を含めて11人の代表制の委員会です。

昨年は、議会不要論や報酬の半減などを提案した首長の発言が話題になり、各市町の議会においても改革論議がさかんに行われました。

磐田市議会においても、一昨年からの行ったり来たりの議論が、マスコミ報道の追い風を受け、本年度から議会基本条例を骨子にした具体的な改革論議を進める方向に収斂することになりました。

今年になり落ち着かない国会の状況を見ながら、議院内閣制や二元代表制について考えることが多くなりました。

耳学問ですが、日本では、明治維新で選択した天皇制における議院内閣制のもと、近代国家を築いてきた、その中央集権の骨格のまま、戦後の民主主義が始まったようです。

市民が参加して地方の政治行政を行う仕組みにしようとは考えていなかったようです。国の復興のためには、中央集権的に政策を地方の隅々まで徹底することが必要です。そのためには、住民の直接選挙で選ばれた首長が遅滞なく事業を執行することが合理的です。

もちろん経済の高度成長を背景に、増加する公共事業の需要を配分するための議会の意義も小さくなかったと思いますし、予算執行における不公平や不正のチェック機関としての議会の位置づけも重要だったと思います。

しかし、バブル崩壊とともに高度成長は終わりを告げました。増加するパイの配分が中心の行政から、政策に基づいた所得の再配分が必要になりました。日本政府は、こうした経済の動きに素早く対応できず大きな負債を抱え、地方のことにまで手が回らない状況になってしまったのです。

地方では、自らの力で地域の課題解決を図らなければならない状況に追い込まれているというのが現実と思います。しかし、そんな状況になってもなお、地方財政の多くを中央が握っている現状があります。

こうした状況認識を共有し、地方の課題を解決するために市民と一緒に、地方における今までの公共施設の在り方を問い直し、地域福祉と教育・防災や防犯による安心なまちづくり・地域産業の活性化による雇用の創出などを進めていくことが「議会改革」の目的ではないでしょうか。

Sany0006_2  <写真は新磐田の議会報告会>

もっともっと議会の「見える化」を進め、市民の意見が政策になっていくプロセスを議会と市民が共有できるようにすべきではないかと思います。

欧米の市民参加には、フランス革命から200年の歴史があります。日本はこれから歴史を刻んでいきます。

社会は、構成員みんなのものです。議会改革が、市民参加のきっかけになればという謙虚な気持ちで、会派のメンバー、議会の仲間と泥臭い議論を進められればと思います。

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