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2011年10月 4日 (火)

電力政策・エネルギー政策

第3者委員会が、東京電力の電気料金が10年間で6000億円も取りすぎていたなどを含む報告書を野田首相に提出したことが報道されています。

「脱原発」という言葉が躍っていますが、電力政策が見えません。少なくとも現在の電力収支と今後考えられる発電量のMaxとminimumを示して、それが生活や経済にどの程度影響を及ぼすものかシュミレーションしないと、原発が必要・不必要の判断は出来ないのではないでしょうか?

また、原子力発電所の使用済み燃料の処理方法も、世界の科学の粋を集めて研究する必要があると思いますが、それも報道されませんね。

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは不安定なものなので、日本全体で補完し合わないと安定した電力供給は出来ないと言われています。そうした場合、現在の地域別に電力会社が発電と送電をシェアしている仕組みでは、将来的に行き詰ってしまいます。

エネルギー政策のような重要な問題は、国民を巻き込んで議論していくべきと思います。国民の理解が進み、それでも意見が割れるようであれば国民投票ということも考える必要があるくらいに人類の将来を決める大切な政策ではないかと感じています。

学生の頃、物理の授業で核分裂について知り、将来は核融合も含めた新しいエネルギーで豊かな生活が出来ると胸を躍らせたものでしたが、残念ながら人間の知恵はまだまだ原子をコントロールするには未熟なようです。

電力会社の再構築や50ヘルツ・60ヘルツの東西の違いも含めて、根本的に電力政策を見直すチャンスだと思いますがどうでしょう。

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