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2012年1月10日 (火)

日本経済のゆくえ:須田慎一郎氏大いに語る

本日、連合静岡の賀詞交歓会の前段に新春の講演会があり、昨年の暮れ、いわた産業振興フェアで感銘を受けた須田慎一郎氏の話を再度聴くことが出来ました。Photo

そんなに難しい話でもなく、突飛な話でもない、皆がなんとなく思っていることを、ロジカルに並べ、筋道が通るようにしたものとでも言いましょうか?是非、国会議員の皆さまにも聴いて欲しいし、このような説明をいただきたいと思いながら、聴かせていただきました。

エッセンスを記載したいと思います。

東日本大震災の後、直ぐに政府は4兆円の補正予算を組んだ。しかし、ガレキ撤去の業者は、最初に700万円支給されてからその10倍の仕事をしたのにもかかわらず、残りの金額の支給を受けたのは8月に入ってからであった。

11月末には12.1兆円の補正予算が組まれた。GDPは約500兆円だから効果は2%もある。日経新聞は、この補正執行が本年1月~3月に始まることから、春ごろから景気は回復すると予測している。本当にそうだろうか?

先ほどのガレキの例で分かるように、補正を組んでも、そのお金が工事として使われるまでの仕組みが整備されてないので、恐らく、工事が始まるのは7月~8月、すなわち、景気回復は早くて夏以降というのが正しい。

経済の予測には、経済活動以上に政治の状態を把握しなくてはいけない。経済と政治の状況を正確に把握するのだ。現状を正確に把握し、きめ細かく対応することが経済対策なのである。

太平洋戦争後、17回の景気拡大期があった。そのひとつにいざなみ景気がある。2000年からのいざなみ景気はGDP成長率2.1%、その時の先進国平均成長率は4%、それ以前には、景気拡大時の日本の成長率が欧米先進国を下回ることはなかったし、ほぼ2倍以上の成長率があった。

これが1991年のバブル崩壊で変わったのだ。産業構造が大きく変わったのであり、1991年前と以後との比較は出来ないのだ。

その特徴は、2.1%の成長の60%が輸出関連産業であるということ。輸出産業の自動車や電機の大手は、輸出をし経済を成長させたが「給与としての利益配分」「部品単価による利益配分」は出来なかった。これが裾野である中小企業、すなわち内需産業が成長できない状態を作ってしまったのだ。

政府の予算執行による復興特需は短期的には景気を押し上げるが、持続はしない。なぜなら産業構造は、20年前から変わっていないのだ。内需が成長しない限り輸出による成長しか期待できない産業構造なのである。

しかし悲観することは無い。日本には、高い技術力があり、新しい素材技術も育ってきている。

今こそ政治の出番である。

復興需要をバネにした短期的な景気対策と、産業構造の転換を進める経済対策をバランス良く進めることで、日本経済は必ず成長軌道に乗ると信じたい。

といった内容です。要約が今一ですが雰囲気は分かると思います。ポイントは内需のようです。TPP協議への参加云々でもめている場合ではなく、各産業界と政治が腹を割って構造問題の現実を認識し、その解決に向け力を合わせて欲しいと思います。

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コメント

あなた方が本当に、日本には高い技術力があり、新しい素材技術も育ってきている--だから安心だ。
などと考えていられるなら、お先真っ暗ですね。

いかに新しい思想、発想に基づいて技術を活用するのか、」が問題なのであって、高い技術力がそのままで飯のタネになるワケがないじゃありませんか。

必ずしも高い技術が必要ではない!
それがわからないのでしょうか。(例:ソニーが何故アップルに負けたのか。これは技術の問題ではないでしょう)

それがわからければ、経済対策(政治!)も、見当違いのものになるでしょう。

麻生政権の経済対策をみならうべきでしょうね。
民主党政権と違って、アノ状況下でも経済成長をしていたのですから---。
モチロン、平和と繁栄の孤という防衛政策もですよ。

投稿: みやとん | 2012年1月11日 (水) 12時26分

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