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2012年5月29日 (火)

原子力規制庁法案が国会審議入り

4月末に視察したオフサイトセンターで、県と保安院の担当者から原子力発電所の日常的な監査と問題発生時の役割と責任について説明を受けました。

福島の事故前の体制と事故後の課題への対応についてという内容でしたが、事故後の対応は「原子力規制庁」が進めるという説明の他は、事故後の具体的な改善策については明確な話はありませんでした。

現在、浜岡原発は停止中ですが、使用済み燃料もたくさん保存してあり、万が一の際、その対応如何では大変な災害の可能性も拭えません。発電所から30㎞圏内を緊急時の防護措置を準備する地域として設定する案が出てから1年が経過しようとしていますが、具体的な進捗はありません。これも原子力規制庁の仕事ということです。

今日の朝刊Img_694x800に原子力規制庁設置法案が国会審議入りという記事がありました。4月1日発足の予定の組織について、今から議論するということです。

財政再建という中期的な課題と目の前にある復興と危機管理の優先順位はどうなっているのか?そんな思いで、昨日の菅元首相の国会事故調査委員会の発言と規制庁審議入りの記事を読みました。

しかし、原子力規制庁が問題解決になるわけではなく、何をするか?が重要です。原子力の安全は国の責任です。しかし、実際に発電をしているのは民間企業…。技術もノウハウも政府機関にはありません。

こうした中で、非常時に国が責任を持って対応するための仕組みを考えることが必要ではないでしょうか。原発を近隣に抱える自治体としても、自分たちのこととして、問題を直視し、住民の目線で監視していくことが必要ですね。

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