« まちゼミ | トップページ | 「原発ゼロ」鮮明 »

2012年8月22日 (水)

経済ジャーナリストの見方

少し前、本年度の静岡県市町議員研修会というものがあり、静岡にあるグランシップの中ホールで、経済ジャーナリスト「須田慎一郎」氏の講演を聞く機会がありました。すばらしい講演?ではありませんでしたが、時事問題として新鮮でしたので、紹介したいと思います。Dscn0134_800x600

「まずは自民党の思惑…政局について」
自民党が問責や不信任を急に言い出したのは、選挙資金のめどがつき、解散総選挙の見通し(もちろん政権への復帰)がたったからではないか?小泉進次郎代、議士の三党合意破棄発言はそのきっかけで自民党執行部も了解している動きと見るべき。

いずれにしても、来年は参議院選挙と都議会選挙があるのに、そこに総選挙を加えることは公明党が乗ってこない。本年中に総選挙を行うことが、自公のシナリオである。

一方、民主党はみんな色白で選挙区を歩いているように見えない。ネットやマスコミ情報だけで大衆の意識・実態を分かっているのか疑問である。

余談であるが、橋本大阪市長は民意を把握して発言行動している。脱原発から大飯原発再稼働発言は、大阪の中小企業の声に動かされた結果である。大阪は中小企業のまちであることを橋本市長はキチンと認識している。

「日本経済について」
復興予算の執行が具体的に行われるのは本年度暮れからと予想。大型の公共事業が今後5年間で20兆円超である。住宅建設は55万戸が予定されている。東北6件の過去の実績からは、15万戸の能力しかない。したがって、全国的に大きな需要と特需が発生する。また、除染作業も急がなければならない課題だが、これも経済効果としては大きい。ちなみに、仙台市の繁華街はすでに建設土木事業者・作業者で溢れている。建設ラッシュが始まっているのだ。

しかし、復興特需はあくまでも特需であり公共事業である。日本経済が健全になる訳ではない。過去、船や鉄鋼から自動車・電機へと産業構造の転換が行われたように、斜陽化しつつある自動車・電機産業から新たな産業へと転換を図ることが、日本経済を次の成長軌道に乗せるためには不可欠である。

少なくとも政府は、そのきっかけをつくる責任を負っている。

尖閣・竹島と今度は外交問題に振り回されています。問題は山積していると思うのですが、国会は依然として権力争いに明け暮れています。今の問題は大した問題ではないのでしょうか?是非、党派を超えて日本の将来を考えて欲しいものです。

|

« まちゼミ | トップページ | 「原発ゼロ」鮮明 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/526797/55480754

この記事へのトラックバック一覧です: 経済ジャーナリストの見方:

« まちゼミ | トップページ | 「原発ゼロ」鮮明 »