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2012年8月28日 (火)

浜岡原発住民投票のゆくえ

国に対する地方自治体の特徴は、住民が政治に直接参加できる仕組みになっていることと言われます。しかし、実際には壁が多く、なかなか実現していません。

さて昨日、川勝知事は、住民投票条例制定の直接請求に対し、「原発再稼働是非は、住民投票になじまない」といっていた態度から一転尊重する姿勢を示しました。

住民からの直接請求は、知事(市であれば市長)の意見を付して議会に提出されます。決定権は議会が持っています。

まずは、県議会における侃侃諤諤且つオープンな議論を期待したいと思います。議会では、住民投票の是非はもちろん、再稼働の問題を住民の賛否にかけることの是非についても、様々な意見があると思います。

まずは、そうした様々な物の捉え方があることを、住民に知ってもらうことが重要と思います。間違っても、知事与党とか政党の論理で進まないようにお願いしたいものです。

私は、住民参加そのものを有効に活用することには賛成です。住民参加には請願や陳情、公聴会や参考人制度など議会制民主主義を補完するものから、住民投票やリコール、監査請求などの直接請求制度があります。できれば、順序良く一歩いっぽ住民参加を拡大することが望ましいと思います。

住民投票は、住民参加の中でも最も重いものです。議会の議論はもちろん、住民投票条例が制定されれば、それに基づいて賛否を投票することになります。賛否が判断できる情報提供をきめ細かく行うこと、住民投票の意義をキチンと伝えることが必要だと思います。投票前の運動・広報などの在り方についても論点になるかと思います。

原発再稼働の判断は非常に難しい問題です。福島原発事故の原因が不明確なまま、浜岡原発は地震対策の途中段階です。エネルギー需給問題についても依然として方向が定まりません。また、原子力委員会もほとんど前に進まない状態にあります。私自身も考えが十分整理できず不満が溜まっている状態です。

少なくとも、現段階では私を含めほとんどの住民が再稼働反対ではないでしょうか?しかし一方で、将来を考えたときの意見は大きく分かれるのではないでしょうか。

いずれにしても、論点を整理した県議会の冷静な論議がスタートとなります。注目しながら、自分自身の頭の中の整理も進めたいと思います。

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