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2012年9月26日 (水)

住民投票条例の不備報道に思う

今日も、県議会自民党会派の住民投票条例修正案…が中日新聞の一面でした。市民団体が提出した住民投票条例に不備があるという県の発表を皮切りに、分かり難い動きになっています。

住民参加について考えるせっかくの機会が、県議会会派の政局ばかり報道される状況になってしまいました。残念です。

「浜岡原発の再稼働是非を、住民投票するのが良いかどうか?」について、まず議論されるべきではないか?と私は思います。条例に問題があれば、住民投票しようと決めた後で、実務者の意見を聞き、出来る方法を考えれば済む話ではないかと思いますが…。

住民投票をすべきだ!という市民の意見が署名とともに県議会に付託された訳ですから、そのことについて議論し、そのことについて報道をしていただきたいと思うのは私だけではないと思います。

いずれにしても、不備というのは、「18歳以上の投票では選挙人名簿を作るのに金がかかる…」「6か月以内というのは事務的に難しい…」「県が決めたことに対し、市町村が選挙事務を行う義務はない…」といったことのようです。
これらは、市民から見て本当に不備でしょうか?今後、住民投票を地方自治に取り入れようと考えれば乗り越えるべき課題ではないでしょうか?

将来的に、地域主権を目指すならば、住民参加を促進する必要があります。住民投票もそのひとつです。議会や役所に任せてきた地方自治を、住民に取り戻す第一歩として、今回の議論を、県議会だけに終わらせず、県民全体が考えをめぐらすことが出来るような、そんなプロセス、マスコミ報道が望まれます。

今後の議論とマスコミ報道に期待したいと思います。

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