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2013年11月28日 (木)

経済のはなし…あるコラムより

プレス民主に日本経済の現状と課題について、興味深いコラムがあったので、紹介します。日本総合研究所の藻谷浩介氏の講演抜粋ですので、民主だから???ということはないと思います。

さて、その要旨は

“小売りの販売額の推移をみると、1990年から現在まで、ほぼ横ばいであり、経済の危機や回復と言われている状況と全く異なる。
マネーゲームは儲けても消費しないのである。マネーは、リーマンショックで15兆円減ったが、小売りの販売額は変わらなかったのである。
輸出はどうだろう。2005年から2008年の世界同時バブル(リーマンショックの前)を除けば、バブル時41兆円から2012年61兆円へと緩やかに増加している。
アジアの主要国に対する国際収支もすべて黒字である。その黒字分が、石油代として中東に払っていることが、貿易赤字の原因なのである。
その石油代は、原発事故前が13兆円、現在は11兆円である。省エネの成果が大きいと考えられるが、この数字を見てどう思うだろうか。

実体経済に連動しているのは、小売り販売額であり、それは就業者数に連動する。就業者数が増えるか、賃金があがるかすることが、実体経済を維持向上させる方法である。

今後人口減少が問題となるが、その対策は次の2点である。
①子育て支援により、子どもの減少歯止めと、働く主婦層の支援をすること。
②貯蓄をして、お金を使わない高齢者層のお金を引き出し、若者の賃金を上げること。

簡単な手法ではなく、政治家は高齢者層の支持を失う可能性もあり、困難ではあるが、日本の将来を考え、子育て世代を支えることで、お年寄りも元気な孫とすごせる国を創ろうと、呼びかけたらどうか!”

というものです。

私も、子育て支援を政策の第一に挙げている地方議員、さらに金融経済を取り上げて一喜一憂している現状に疑問を持っている一人です。
自分の目指す方向への強い後押しを感じる藻谷氏の論理的な主張です。

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