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2014年3月14日 (金)

平成26年度予算

昨日、3月13日の予算委員会において、平成26年度予算が、賛成多数で可決されました。賛成多数?内訳は、賛成21、反対3、議長1で全議員数25人という結果です。本会議の採決は24日に行いますが、予算委員会は、議員全員で構成されていますから、本会議の採決結果は明確です。…それでは2度手間では…!その通りですが、民主的運営の様々な理由から、このようになっています。(詳細は問い合わせを)

さて、平成26年度予算です。反対者の理由は
①消費税増税に対する市長の姿勢
②原発ゼロに関する市長の姿勢
③豊岡北小東小の統合
④小中一貫校の検討
⑤幼稚園・保育園の再編計画
⑥体育館やホールなど市の施設使用料への消費税転嫁
などです。
また、改善が必要な項目として
①市役所の正規職員を増加すべき
②財政調整基金に貯めている資金の有効活用
を求めています。

議会においては、議案に対し質疑で疑義を但し、賛否を取りますが、反対の場合には必ず反対理由を明確にした意見を付すことが必要です。そんな訳で、上記のような、反対理由が明確になったわけです。

平成26年度予算の概要は、小生の市議会レポートでお知らせしますが、概ねバランスの取れた予算であることや渡部市長就任以降はプライマリーバランスもプラス(すなわち借入金は減少していく)になっていることから、私も賛成を表明しています。

反対理由について少しコメントしておきたいと思います。
まず、消費税や原発ゼロへの市長の姿勢ですが、市長は「消費税は社会保障に使うのであればやむを得ない」「現状は原発再稼働する状況にないが、エネルギー問題全体が不明確な中で原発ゼロとは言えない」という姿勢です。私も同感です。
③は複式学級の継続を考えると、より良い学校環境への移行が必要と思いますし④の小中一貫校も、すでに児童数がアンバランスな状況にある中で、さらに人口減少が見込まれることから、今検討を始めないと間に合わないという危機感があります。これは、幼稚園と保育園を一緒にして、幼保園として、すべての園で放課後の保育を可能にしていきつつ、少子化にも備えることが必要という認識が必要と思います。いずれにしても、幼・小・中の再編は、地方行政の大きな課題です。
最後の、使用料です。公共施設は消費税を納める必要がないので、料金に消費税を載せる義務はありません。が、経費には消費税が掛かるため、料金に消費税を転嫁することは合理的です。また、受益者負担の考え方からも、公共施設料金は使わない人にも理解できるものとする必要があると思います。

さて、反対意見の中に、市役所の職員の正規雇用を増やすべきというものがありました。これについては、私も賛成です。
職員数を削減している一方で、数字に表れにくい臨時職員や委託による外部人員への移行が進んでいますので、職員数削減には仕事を減らし、必要な業務は正規職員がしっかりと行うようにしていかなくてはならないと思います。

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