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2014年11月19日 (水)

消費税と衆議院解散

昨夜の記者会見で安倍首相は、衆議院の解散を表明しました。これにより12月2日公示、14日投票の総選挙が決定しました。

私自身は地方議員ですが、国の政策は地方と密接につながっていることから、今後の地域政策を考えるうえでも、国の政策決定の動きから目が離せません。そうした意味から、少し、私自身の思いを書いてみたいと思います。

ひとつは解散についてです。政策転換をした場合、その是非について国民に信を問うという考え方はあると思いますので、私は、解散そのものに否定的ではありません。
しかし、消費税増税の実施を、経済情勢を勘案して行うことは、国民も認識していたことなので、本年度の経済情勢を客観的に把握し、粛々と増税実施時期を延期しても、政権の問題にはならないと思います。したがって、国民に信を問うには、やや無理があるのでは?と思います。
また、時期的な問題意識です。予算に影響がないように…ということですが、国の予算決定は直接的に地方に影響します。市の予算は、既に策定を進めており、1月末には予算案が確定し2月議会で審議決定します。国の予算が3月決定となると、市では、6月ないしは9月に、補正予算を組んで調整することになります。出来れば年内に国の予算を決定していただけるとありがたいのですが、少なくとも方針については年内に固め、その情報を地方とやりとり出来るようにして欲しいものですが、その時期に解散総選挙というのはいかがなものか?と思えます。

次に消費税です。「消費税の延期時期を決め、経済条項を織り込まない」という昨日の安倍総理の方針には賛同します。
私は経済学者ではありませんので、経済論的には違っているかもしれませんが、税金の割合というのは、「国民が働いて得た所得を、公共に使う分と自分で使える分を分ける」その割合を決めることです。経済は、政府も国民も一緒に努力して良くしていくものではないでしょうか?
消費税を上げることで、公共に使う分を多くします。その使い道は社会保障のこれとあれに使います。老後や子育ての心配をせずに、是非、より多くの所得を稼げるように努力していただき、しっかり消費して豊かな生活を送ってください。
といったメッセージを出して欲しいものです。
いずれにしても、現行の社会保障制度は、国・地方の財政を圧迫しています。少子高齢化が進む中で、これまで家族がみんなでやってきた子育てと親の面倒見を社会で行う訳ですから、所得の内、公共で使う分が増えるのは当たり前と考え、いかにそのバランスを取った社会保障政策がうてるか!に、政府は最大限の努力をして欲しいと思います。昨日の安倍総理の記者会見に社会保障制度についての考え方が無かったのはいかにも残念です。

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コメント

もし解散しないで延期を決めたら「民主党をはじめとする野党は必ず三党合意を無視するのか」というでしょう。
現に野田元総理は解散が現実化するまで増税を推し進めようとしていました。

選挙が現実化しそうになって消費税の延期に賛成なんていうのは言語道断でしょう。
もし解散しないとなったらアベノミクスが失敗だとか数字や根拠を上げないで批判を続けるでしょう。

民主党の批判が正しいのなら民主党は大幅に議席を増やす事になる筈です。逆ならば減らすでしょう。

安倍総理の覚悟の方が余程正しく見えるのは私だけでしょうか?

投稿: みやとん | 2014年11月19日 (水) 12時44分

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