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2016年7月22日 (金)

介護サービスの給付縮小検討

Photo 厚労省の社会保障審議会が、要介護度が低い方について生活援助サービスの給付を縮小する検討をしているようです。
すでに政府は、要支援に対する介護予防サービスを市町村に移管することを決定し、磐田市においてもその準備を進めているところです。
この様に、高齢者の増加に伴い、これまでの社会保障制度を維持することが困難な状況に陥っています。
総務省の資料によれば、平成2年度に約11兆円だった社会保障費用は、平成27年には31兆円と3倍近くに膨れあがっています。しかし、税収は増えないため、結果的に、社会保障費用の増加分は借金(国債)に頼っているという現状にあります。
介護サービスは、問題も多々ありますが、事業所も充実してきているようです。(もちろん個別事業所の問題はあると思いますが)また、有料老人ホームの利用も増えてきており、介護保険を利用する前段階から、自助努力で、施設を利用した健康づくりや余暇活動に参加している高齢者も増えているように感じています。
そんな中で、誰もが経験する「老い」に、どれだけ公共が関与するか支援するかについて、今一度、見直すことも必要かと思います。
将来の若者に負担を残さないということも含め、サービスと負担のあり方の抜本的改革に、待ったなしの時期が近づいてきています。

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