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2016年11月23日 (水)

地方の時代へ

ジャパンアズナンバーワンという1980年代後半を境に日本社会は大きな潮目を迎えたと言われています。しかし、バブル崩壊後に政府も私たちも景気回復に全力を傾けた結果、「公共事業の拡大」と「グローバル経済」へ一直線に進んでしまったのではないでしょうか?
公共投資は、内需拡大にならないばかりか、社会保障費増大と相乗してしまい、国の借金は雪だるま式に増加し、現在も続いています。そんな中、主に発展途上国へ進出した企業の収益拡大が日本経済を支え社会の安定を保っているという状況でしょうか。
Photo 少子高齢化の進展と言われます。磐田市でも、年々、生まれる子どもが減り、お年寄りが増加しています。
さらに、都会の大学を出て世界で活躍したい…という目標を持ち、多くの若者が上京していきます。グローバル企業に就職し活躍している若者もいるかと思いますが、厳しい都会の現実に苦労している方も多いと思います。
社会構造はピラミッドに例えられます。日本社会を支える大きな土台が無くなったら、たとえグローバル企業でも空中分解してしまうのではないでしょうか。そのためには、それぞれの地域で人々が最低限の生活が出来る経済を回していくことが必要である。
著書「里山資本主義」の中で、藻谷浩介さんはこの様に述べられています。私も同感で、地域の中の「地産地消?」経済を育てていけるよう、今後も政策提言していければと思っています。

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