経済・政治・国際

2014年11月 4日 (火)

金融緩和の影響

先月、日銀から追加の金融緩和が発表されました。その後、平均株価の高騰と円安が進んでいます。

経済の詳しいことについては専門家ではないので良くわかりませんが、どうも、バブルの再来ではないか?という気がしてならないのは私だけでしょうか。

磐田市は輸出向けの輸送用機器産業に働く人が多く、株価が上がり、円安が進むことで輸出や海外からのキャッシュの価値が上がることによる恩恵は大きいものの、企業の売り上げに占める内需の割合は低く、地場の中小製造業における生産量は、ほとんど増えないばかりか、燃料や材料費の高騰に経営を圧迫される状況と聞いています。

生産物の需要が増えない中で、お金の流通量を増やすことが、ほんとうに庶民の生活にプラスになるのか?疑問を禁じえません。

政治とカネばかりが国会で議論されているようですが、国民一人ひとりが、少しでも前を向けるような議論をお願いしたいものです。

今日は、会派で市長・当局への提言・要望事項を議論します。地域が元気になるためには、私たち現場の議員が、もう少し頑張らないと…

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2014年1月10日 (金)

2014年 経済のゆくえ

一昨日、連合静岡の賀詞交歓会がありました。その前段の講演を聴きたいと思い、前の用事を早く済ませ急いで静岡に行ったところ大正解。伊東元重教授の分かりやすく論理的な経済分析を拝聴することが出来ました。詳細は、講演メモをつくりましたので、添付データをご参照ください⇒「itoumotoshige_koen_memo.pdf」をダウンロード

経済再生は民間投資と輸出入の拡大にかかっているというお話でした。日銀が国債を買い上げ、資金供給量を増やしているので、あとは投資…しかし、その投資意欲は将来展望が開けるかどうか?ということです。

多くのDscn2492_800x600企業はグローバルに展開しているので、輸出を含めて投資意欲を考えれば良いと思いますが、個人の将来展望を、どの様に明るくしていくか?は非常に難しい課題かもしれません。景気が良くなることは、将来展望の一つでしょうが、老後の心配や若者の夢や目標ということについては、経済以外の要因も大きく、ここに地方政治の出番があるように思います。

昨日も、地域の活性化についてお叱りを受けました。行政が出来ることはきっかけかも知れませんが、きっかけが無ければ何も変わらない訳ですから、効果的なきっかけづくりの働きかけに、より一層努力したいと思います。

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2013年11月28日 (木)

経済のはなし…あるコラムより

プレス民主に日本経済の現状と課題について、興味深いコラムがあったので、紹介します。日本総合研究所の藻谷浩介氏の講演抜粋ですので、民主だから???ということはないと思います。

さて、その要旨は

“小売りの販売額の推移をみると、1990年から現在まで、ほぼ横ばいであり、経済の危機や回復と言われている状況と全く異なる。
マネーゲームは儲けても消費しないのである。マネーは、リーマンショックで15兆円減ったが、小売りの販売額は変わらなかったのである。
輸出はどうだろう。2005年から2008年の世界同時バブル(リーマンショックの前)を除けば、バブル時41兆円から2012年61兆円へと緩やかに増加している。
アジアの主要国に対する国際収支もすべて黒字である。その黒字分が、石油代として中東に払っていることが、貿易赤字の原因なのである。
その石油代は、原発事故前が13兆円、現在は11兆円である。省エネの成果が大きいと考えられるが、この数字を見てどう思うだろうか。

実体経済に連動しているのは、小売り販売額であり、それは就業者数に連動する。就業者数が増えるか、賃金があがるかすることが、実体経済を維持向上させる方法である。

今後人口減少が問題となるが、その対策は次の2点である。
①子育て支援により、子どもの減少歯止めと、働く主婦層の支援をすること。
②貯蓄をして、お金を使わない高齢者層のお金を引き出し、若者の賃金を上げること。

簡単な手法ではなく、政治家は高齢者層の支持を失う可能性もあり、困難ではあるが、日本の将来を考え、子育て世代を支えることで、お年寄りも元気な孫とすごせる国を創ろうと、呼びかけたらどうか!”

というものです。

私も、子育て支援を政策の第一に挙げている地方議員、さらに金融経済を取り上げて一喜一憂している現状に疑問を持っている一人です。
自分の目指す方向への強い後押しを感じる藻谷氏の論理的な主張です。

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2012年8月23日 (木)

「原発ゼロ」鮮明

今日の中日新聞トップです。もちろん原発が無くても問題が無ければ良いわけですが、マスコミを通じてエネルギー収支の情報が流れることはほとんどありません。

停滞する日本経済の再生、そのためのエネルギー政策、エネルギーのうち電気エネルギーにどの程度依存していくのか?こうした分析がなく原発依存何%という議論は意味がないと思います。

エネルギーの将来像を書いた本を何冊か読みましたが、これまでの電気エネルギーへの過度な依存から、様々なエネルギーをバランスよく使っていく社会への転換を将来像に挙げているものが多いように感じます。また、いずれも、実現には30年から50年かかると予測しています。もちろん、国際的な経済力が現在よりも大きく低下しないことが前提の上です。

交通安全のセミナーで、安全とは「危険を回避するために努力し続けること」というお話を伺いました。「地球上に危険がないところはない」ということもおっしゃっていました。

人間の欲望、とりわけ「成長したい」という欲望を満たすために様々な発明があり技術開発が行われました。その都度リスクは増加しています。しかし、それ以上の努力をしながら現在の社会を築いてきたわけです。

福島の事故は人災という結論が出されました。しかし、人間の知恵で対策出来るものか?そうでないのか?本質的な問題の分析は不十分のように感じます。人を責めず、事実関係をしっかりと明らかにして、将来につながる福島第一原発の事故分析を希望します。

福島第一原発の再発防止が出来る出来ないで、原発ゼロかそうでないかの選択は大きく変わると思います。

久しぶりの時事コメントになりました。
新エネルギー視察のレポートです⇒「renngoukenngakukai2012.pdf」をダウンロード

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2012年8月22日 (水)

経済ジャーナリストの見方

少し前、本年度の静岡県市町議員研修会というものがあり、静岡にあるグランシップの中ホールで、経済ジャーナリスト「須田慎一郎」氏の講演を聞く機会がありました。すばらしい講演?ではありませんでしたが、時事問題として新鮮でしたので、紹介したいと思います。Dscn0134_800x600

「まずは自民党の思惑…政局について」
自民党が問責や不信任を急に言い出したのは、選挙資金のめどがつき、解散総選挙の見通し(もちろん政権への復帰)がたったからではないか?小泉進次郎代、議士の三党合意破棄発言はそのきっかけで自民党執行部も了解している動きと見るべき。

いずれにしても、来年は参議院選挙と都議会選挙があるのに、そこに総選挙を加えることは公明党が乗ってこない。本年中に総選挙を行うことが、自公のシナリオである。

一方、民主党はみんな色白で選挙区を歩いているように見えない。ネットやマスコミ情報だけで大衆の意識・実態を分かっているのか疑問である。

余談であるが、橋本大阪市長は民意を把握して発言行動している。脱原発から大飯原発再稼働発言は、大阪の中小企業の声に動かされた結果である。大阪は中小企業のまちであることを橋本市長はキチンと認識している。

「日本経済について」
復興予算の執行が具体的に行われるのは本年度暮れからと予想。大型の公共事業が今後5年間で20兆円超である。住宅建設は55万戸が予定されている。東北6件の過去の実績からは、15万戸の能力しかない。したがって、全国的に大きな需要と特需が発生する。また、除染作業も急がなければならない課題だが、これも経済効果としては大きい。ちなみに、仙台市の繁華街はすでに建設土木事業者・作業者で溢れている。建設ラッシュが始まっているのだ。

しかし、復興特需はあくまでも特需であり公共事業である。日本経済が健全になる訳ではない。過去、船や鉄鋼から自動車・電機へと産業構造の転換が行われたように、斜陽化しつつある自動車・電機産業から新たな産業へと転換を図ることが、日本経済を次の成長軌道に乗せるためには不可欠である。

少なくとも政府は、そのきっかけをつくる責任を負っている。

尖閣・竹島と今度は外交問題に振り回されています。問題は山積していると思うのですが、国会は依然として権力争いに明け暮れています。今の問題は大した問題ではないのでしょうか?是非、党派を超えて日本の将来を考えて欲しいものです。

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2012年5月 4日 (金)

経済の話

先日、労働組合で知り合った後輩と、政治や経済、会社のことなどについて語り合う機会がありました。

マズローは、自己実現が人間として最も高い欲求であることを示しましたが、社会が豊かになっても、自己実現を目指すよりも、経済的な成功を追及する人々が多いのが現実のようです。そんな中で、一人ひとりのしあわせの実現を目指すのが社会の目的だとしたら、経済を理解し、必要に応じコントロールすることが政治の大きな役割と言えます。

後輩が「三橋貴明」という経済を生業にしている人物のブログを紹介してくれました。自分の説をやや誇張しているきらいがあると思いますが、歴史の様々な事象をよく分析しているように思います。そんなこともあり、気持ちが冷めないうちに、著書をいくつか買って勉強しようと思います。

また、ひょんなことから豊田町長を長く務めた方の経済勉強会に誘われています。第1回は所用があり行けませんでしたが、これも興味深いレジメをいただくことが出来ました。

偶然ではなく「今年は経済を勉強しろ」という天の声かも…努力してみます。

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2012年2月23日 (木)

分かち合い




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スウェーデン語にオムソーリという素敵な言葉がある。オムソーリとは「社会サービス」を意味するけれども、その原義は「悲しみの分かち合い」である。

何気なく立ち寄った本屋の新書コーナーで、思わず目が行った文庫の書き出しの言葉です。グローバルスタンダードが叫ばれ始めてからの日本人は大事なものを忘れているような気がしていましたが、それが「分かち合い」ではないでしょうか?

報徳で言う推譲です。社会の成り立ちは競争ではなく「分かち合い」でありたいと思うのは自分だけではないと思います。

都市間競争という言葉まであるそうです。民間が競争しているから行政も競争だ…???不正や天下りが問題になり、公務員は働かないという代名詞になっていますが、だからといって、競争をするという発想には同意しかねます。

人材育成に「競う」という考え方は必要と思いますが、公務は誠実に確実に行うことに意味があるのではないでしょうか?

「分かち合い」の経済学…いろいろと考えさせてくれます。

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2012年1月22日 (日)

ブルーリボンに祈りを込めて

New_ribbon_middle1_2 拉致被害者「横田めぐみさん」のご両親「横田滋さん・早紀江さんご夫妻」による講演、ブルーリボンに祈りを込めてを聴きました。会場の磐田市民文化会館は、ほぼ満席と市民の皆さんの関心の高さを感じました。

最初に外務省製作のアニメ「めぐみ」が流されました。これは、横田めぐみさんが生まれてから拉致されるまでの経緯を綴ったもので、当時の時代背景や、幸せな家庭が一瞬で変わってしまう事件の深刻さがわかります。

その後、ご両親から、回想を中心に拉致問題への取り組みについてお話をいただきました。ごく普通の人間とおっしゃっていましたが、昭和52年に消息を絶たれためぐみさんが、平成9年のよど号爆破事件の北朝鮮元工作員の証言から拉致されたことが明らかになると、全国を回り、署名や寄付を募り、政府はもとより、アメリカ大統領にまで拉致事件の解明を要請してきたお二人の我慢強さと行動力には感銘をします。

災害で苦しんでいる人たちはもちろんいる訳ですが、私を含め多くの日本人が平和の中で安穏と暮らしています。しかし、直ぐ隣には、未だ平和条約を結んでいない国が、訓練を積んだ工作員を送り込んでいることを、少しでも多くの人に知ってもらいたい。政府には、誰が総理大臣をやってもいいが、こうした国と国との問題に継続して取り組んで解決してもらいたい。と語る横田夫妻の気持ちが少しでも和むような国の行動を心から望みます。

子を思う親の気持ちと、拉致という事実に正面から向き合い国家と国家の問題を憂う気持ちの両方が心に沁みる講演会でした。

今すぐに何か出来るということではありませんが、今の気持ちを持ち続けることで、自分に何かできると気がついたときに直ぐに行動できる心構えを忘れないようにしたいと思います。

なおブルーリボンとは、新潟と北朝鮮の間の海と空のブルーを意味しているという事ですた。

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2012年1月11日 (水)

地域の未来と文化力

先ほどまで、商工会議所の賀詞交歓会がありました。懇親会の前段、楽しみにしていた倉敷の大原美術館理事長 大原謙一郎氏の講演会がありました。2012

倉敷には義倉という、困った人を助ける精神が根付いている町と聞いています。一度行こうと思いながら未だに行けていない町のひとつです。

大原理事長の話は、文化に始まれど、政治経済の本質から、人間の存在意義に関わる久しぶりに心を揺さぶられるものでした。昨日の須田さんの話もすばらしいものでしたが、今日の話は、それを遥かに超える衝撃があり、2日続けて大安吉日をいただきました。

充分要約出来ませんが、以下に綴っておきます。

文化力は人間の根源的なもの、ビジネスを含めたクリエーションの基、世界の構築にも関わるものであり、日本の文化力は日本の世界における立ち位置を決める。

<例えばその1>フランスは文化の重要性に早くから気付いていた。フランス人以外がフランス文化を創った歴史があるにも関わらず、バリで何回も万国博を開催、世界にフランス文化といって宣伝し続けた。これで文化国フランスの立ち位置が決まったのだ。

<例えばその2>八代幸雄、昭和10年にボストン美術館へ吉備真備の絵巻物を展示した。日本に対する世界の見方は大変厳しい戦前であったが、この絵巻物で、日本人の心がアメリカに伝わった。太平洋戦争で、京都・奈良が戦火に染まることが無かった大きな力になったのである。

<文化の力>美しく価値ある町が全国にたくさんある。倉敷に生まれたものはこの町がいつまでもその一つでありたいと思う。この美しい町からクリエイトが生まれた。クラボウの倉敷、ブリジストンの操業は久留米、国立美術館を立てた松方氏は神戸に生まれた。豊田も本田もスズキもヤマハも遠江からクリエイトを始めたのである。
東京ではなく、地方の遺伝子DNAが全国をクリエイトし日本の未来を築いてきたのである。東京生まれではなく、その土地その土地のDNAが大事なのであり、今でもそれは生きている。

2012_3 クリエーションが生活のクオリティをうみ、異文化の融和が日本の風格を形作るのである。これが文化の働きであり、そのために文化があると言える。アインシュタインは子どもの頃勉強しなかったというが、バイオリンに熱中していたのである。そのことが後に相対性理論を発見した発想につながっているとも言える。

日本は、第1次オイルショックを、重厚長大の産業構造から軽薄短小の産業へと転換することでパラダイムチェンジした。

今の閉塞感は、資本主義のルールが行き詰っているからに他ならない。ギリシャの反発は、ギリシャ国民が二つの不条理を感じていることに端を発している。
①投資家が勝手に格付けしていることが不条理であり理解できないこと
②ギリシャ以外の国で得をしているところがあること(確かにドイツは得していると考えられる)

実体経済から金融経済の時代になり、過去の資本主義のルールの見直しが迫られている。背後にあるグローバルガバナンスにメスを入れる必要に迫られている。

いよいよ文化の出番である。

文化的な進歩が無いまま、経済だけが膨らんでいるいびつな状態で、正常な人間としての成長を図ることは難しいということと考えます。大原氏は、宗教には触れませんでしたが、人間の力の届かない神秘に関する理解を宗教に求め、グローバル社会の秩序を文化の融和で培っていくことの重要性を語っていたと思います。

哲学的な話なので、聴いた人によって受けた印象は異なるとは思いますが、文化的な成長が、現在の日本には不可欠な治療薬という認識は多くの人の賛同を得ると思います。

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2012年1月10日 (火)

日本経済のゆくえ:須田慎一郎氏大いに語る

本日、連合静岡の賀詞交歓会の前段に新春の講演会があり、昨年の暮れ、いわた産業振興フェアで感銘を受けた須田慎一郎氏の話を再度聴くことが出来ました。Photo

そんなに難しい話でもなく、突飛な話でもない、皆がなんとなく思っていることを、ロジカルに並べ、筋道が通るようにしたものとでも言いましょうか?是非、国会議員の皆さまにも聴いて欲しいし、このような説明をいただきたいと思いながら、聴かせていただきました。

エッセンスを記載したいと思います。

東日本大震災の後、直ぐに政府は4兆円の補正予算を組んだ。しかし、ガレキ撤去の業者は、最初に700万円支給されてからその10倍の仕事をしたのにもかかわらず、残りの金額の支給を受けたのは8月に入ってからであった。

11月末には12.1兆円の補正予算が組まれた。GDPは約500兆円だから効果は2%もある。日経新聞は、この補正執行が本年1月~3月に始まることから、春ごろから景気は回復すると予測している。本当にそうだろうか?

先ほどのガレキの例で分かるように、補正を組んでも、そのお金が工事として使われるまでの仕組みが整備されてないので、恐らく、工事が始まるのは7月~8月、すなわち、景気回復は早くて夏以降というのが正しい。

経済の予測には、経済活動以上に政治の状態を把握しなくてはいけない。経済と政治の状況を正確に把握するのだ。現状を正確に把握し、きめ細かく対応することが経済対策なのである。

太平洋戦争後、17回の景気拡大期があった。そのひとつにいざなみ景気がある。2000年からのいざなみ景気はGDP成長率2.1%、その時の先進国平均成長率は4%、それ以前には、景気拡大時の日本の成長率が欧米先進国を下回ることはなかったし、ほぼ2倍以上の成長率があった。

これが1991年のバブル崩壊で変わったのだ。産業構造が大きく変わったのであり、1991年前と以後との比較は出来ないのだ。

その特徴は、2.1%の成長の60%が輸出関連産業であるということ。輸出産業の自動車や電機の大手は、輸出をし経済を成長させたが「給与としての利益配分」「部品単価による利益配分」は出来なかった。これが裾野である中小企業、すなわち内需産業が成長できない状態を作ってしまったのだ。

政府の予算執行による復興特需は短期的には景気を押し上げるが、持続はしない。なぜなら産業構造は、20年前から変わっていないのだ。内需が成長しない限り輸出による成長しか期待できない産業構造なのである。

しかし悲観することは無い。日本には、高い技術力があり、新しい素材技術も育ってきている。

今こそ政治の出番である。

復興需要をバネにした短期的な景気対策と、産業構造の転換を進める経済対策をバランス良く進めることで、日本経済は必ず成長軌道に乗ると信じたい。

といった内容です。要約が今一ですが雰囲気は分かると思います。ポイントは内需のようです。TPP協議への参加云々でもめている場合ではなく、各産業界と政治が腹を割って構造問題の現実を認識し、その解決に向け力を合わせて欲しいと思います。

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