社会福祉

2016年7月22日 (金)

介護サービスの給付縮小検討

Photo 厚労省の社会保障審議会が、要介護度が低い方について生活援助サービスの給付を縮小する検討をしているようです。
すでに政府は、要支援に対する介護予防サービスを市町村に移管することを決定し、磐田市においてもその準備を進めているところです。
この様に、高齢者の増加に伴い、これまでの社会保障制度を維持することが困難な状況に陥っています。
総務省の資料によれば、平成2年度に約11兆円だった社会保障費用は、平成27年には31兆円と3倍近くに膨れあがっています。しかし、税収は増えないため、結果的に、社会保障費用の増加分は借金(国債)に頼っているという現状にあります。
介護サービスは、問題も多々ありますが、事業所も充実してきているようです。(もちろん個別事業所の問題はあると思いますが)また、有料老人ホームの利用も増えてきており、介護保険を利用する前段階から、自助努力で、施設を利用した健康づくりや余暇活動に参加している高齢者も増えているように感じています。
そんな中で、誰もが経験する「老い」に、どれだけ公共が関与するか支援するかについて、今一度、見直すことも必要かと思います。
将来の若者に負担を残さないということも含め、サービスと負担のあり方の抜本的改革に、待ったなしの時期が近づいてきています。

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2014年12月 1日 (月)

講演会「磐田で暮らし続けるための在宅医療」

Dscn3558医療や介護が、病院や施設から在宅で行う方向に進んでいます。平成25年12月に可決された社会保障プログラム法において、地域包括ケアシステムが、行政の責務と定められ、その方向が一層明確になりました。

現在、特養と言われる公的な介護老人ホームは、数年の待つことは当たり前の状況にあります。そうした中で、様々な有料老人ホームが出来、中には問題のある、ありそうなホームも見られる状況のようです。

こうした中、出来るだけ家族と一緒に生活をしながら医療や介護のサービスが受けられるようにということが、このプログラムの目的です。

今まで様に、どんどん施設を建設し受け入れ、医療保険や介護保険で対応することは、高齢化の進展とともに無理が生じてきています。国や地方の財政から提案されている側面ももちろんあると思いますが、やや、安易に介護を施設に任せる風潮も散見されます。

「家族に看取られるまで、健康に在宅で生活できる」ことを基本に置いた方向性は、理想的と言えます。が、生まれた地域で働く場所を確保することが、年々困難になる地方都市において、この理想を実現するためには、医療・介護の問題だけでなく、産業や雇用の問題も含めた地域づくり全体を考える必要があると思います。

この講演会の場で、健康福祉部長が「磐田モデル」を創りたいと話しておられました。この地域の状況をしっかり見ながら、地域にあった方向性を見いだせればと思います。

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2014年7月29日 (火)

福祉国家って?

2014729北欧の国々は社会福祉が手厚く住みやすい国と言われています。まだ行ったことがないので、実感はありませんが、報道番組や文献などから、国を挙げて福祉に力を入れていることが想像されます。

議員として活動している間に、一度は訪れて、実感を持ってみたいと思っている国が、デンマークです。

静岡新聞のコラムに、そのデンマークについての記事がありました。シートベルトをするもしないも自分の判断で…という話題ですが、「自分で決めたことは自分で責任を持つ」という当たり前のことを当たり前にすることは、想像以上に難しいことです。日本人は、責任を明確にせず丸く収めることを良しとしてきた歴史があります。多くが血縁で結ばれた時代は、機能していた日本的社会倫理も、見ず知らずの人たちが集まってコミュニティを形成せざるを得ない社会形態へと変化している現状を考えると、そろそろ、欧米的な「自由と責任」「権利と義務」を明確にした社会運営が必要不可欠になってきているのではないでしょうか?

収入の半分近くを、税金と社会保障に拠出するという、まさしく血税で、福祉国家を維持しているデンマーク国民の決意が感じられ、考えさせられるコラムでした。

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2011年11月28日 (月)

支え合ういのち

人間は、悲しみや不安が続くとそれを「おでき」のように心の中に貯めこんでしまう。膿を出そうと外から刺激を与えると、痛いので怒りを発っしてしまう。

痛まないように静かに膿をだしてあげることが大事、そうすると今まで引っこんでいた喜びとか活力が表に出てくる。

201125 「支え合ういのち」と題したいのちの電話25周年の記念講演で、精神科医の田村先生はカウンセリングの役割をこの様に話されました。

また、「一番カウンセリングが必要なのは精神科医」「宗教は使い方を間違わなければすばらしいカウンセリングになる」など、心に沁みる講演をいただきました。

忙しくても難題に囲まれても、おだやかな心を持ち続けたいと思います。

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2009年8月23日 (日)

行政視察その2(行田市)

行田市は、埼玉県、利根川と荒川に挟まれた人口88,000人の緑豊かな歴史都市です。合併前の磐田市と面積も人口もほぼ同じです。

関東の穀倉地帯にあり、コメと麦の二毛作地帯として知られており、埼玉の名前の由来となった「さきたま古墳群」という大型古墳があり、古代から栄えたところです。たびの名産地として栄え、現在は㈱ショーワなど大きな工場が立地している産業都市となっています。

「トータルサポート推進事業」を市独自に進め総合的な福祉の充実に努めている。トータルサポートの生まれた背景には、虐待の問題解決がある。

これは、相談窓口をワンストップ化し、介護や病気の相談の背景には、様々な問題が絡み合っており、虐待も原因は複雑なものが多いことから、関連各部署が責任を持って福祉の市民サポートが出来る仕組みを作っているものです。

24時間360日、関係各課の管理職が携帯を持ち、相談を受けられるよう体制を組んでいる。相談を受けた職員は、自己完結が基本で、横の連携を取りながら、受けた人が責任を持って解決まで対応することになっている。年間180件の相談があるとのこと。

実際の動きは推測するしかないが、縦割りが問題しされる市の行政において、プロジェクト制を取って、横の連携で問題解決できる体制を創っていることはすばらしいと感じました。その仕掛け人は、一人の保険士さん。現在はトータルサポート推進室の一員です。この方から説明をいただきましたが、情熱的な語り口は感動的です。

組織は人と言いますが、それを肌で感じた行田市の視察でした。

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2009年5月26日 (火)

熱い人々冷めた行政

いのちの電話の理事会がありました。3回目の参加ですが、今日はいつもと違い、活発な意見交換が行われました。

日本全体で3万人の人が自殺しているのは、新聞でも聞いているが、静岡県ではいったい何人いるのか?いのちの電話には、これまでのノウハウがあるのだから、もっと行政や社会福祉団体に働き掛けて、少しでも自殺者を減らしたい。
行政は何をやっているんだ。という具合。
(ちなみに、静岡県の自殺者は、年間約900名強です。)

今度の景気対策で、各県に7000万円が自殺対策として国から交付されるという。しかし、全くその中身は決まっておらず、政令市の浜松から担当者が事務局にアイデアはないか相談に来るようだ。現場の熱い議論とは、かけ離れている。
(ちなみに、昨日と今日の磐田市の予算研修では、残念ながら、心の病や自殺予防などに関する具体的な施策の話はなかった。・・・後日、担当課にしっかり確認してみたい)

最後に事務局から、「ある県では行政からの補助金を使って、電話応対の研修を無料で行ったが、有料の時と比べ、応募者が全く増えないばかりか、研修の態度も真剣味がなく、結局、いのちの電話の応対が出来るようになった人は、前より減ってしまった」という話があった。

お金ではなく、何とかしたいという強い熱い気持ちが、福祉の活動を進めている。お金があるに越したことはないが、熱い人々がいて、そこへタイムリーにお金の支援が出来れば鬼に金棒。

政治に携わる者として胸に刻んでおこうと思います。

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